科学技術政策に関する進言

科学技術政策について
宛先：i.kokkasenryaku1@cas.go.jp
国家戦略室御中,

行政刷新会議において行われている事業仕分けにおいて、科学技術系の予算に対する厳しい判断が続いています。
これに関しては科学研究の事業者側の説明にも問題があるといわざるを得ませんが、それと実際に科学技術系事業に対する厳しい風当たりは別の話だと思います。そこで、科学技術に携わるものとして、予算編成において考慮すべきいくつかの点を指摘させて頂きます。乱文乱筆恐縮ですが、何かの参考になれば幸いです。

ポイントはいくつかあります。
まず、若手支援を始め、多くの基礎科学研究で仕分け担当者から聞かれた意見に以下のようなものがあるかと思います。

・多くの制度が錯綜しており、これを整理して予算を節約すべき
・収益の可能性を評価し、事業の有益性を説明すべきであるが、意味のある説明が得られなかったので、評価できない。

前者に関しては、多くの制度が錯綜しているのは事実であり、それは科学者である私も大いに疑問に思うところであります。しかし、それと予算の縮減は全く別の問題です。様々な制度が乱立してはいますが、研究者自身はそこから不当に多くの予算を獲得することはありません。複数の予算を獲得していることはもちろんありますが、そこにはエフォートによる切り分けがあります。これは最近導入されたe-radシステムにより有効に機能していると思います。

しかし、問題の本質はここにはありません。誤解を恐れずにいえば、このほとんど病的とも言える予算取り扱いへの清さの要求は、研究者の自由な発想を妨げています。欧米の科学研究予算は「アワード」として与えられ、その使用方法は研究者にほぼ完全に一任されます。それに対して日本のシステムは年度をまたいではいけない、エフォートの厳格な管理、研究者も出席しての会計監査、etcetcと、研究者に研究以外の多くの事務的タスクを強要します。ただでさえ、欧米に比較して全体の科学予算が少ない（錯綜している全ての事業を合わせてもです！）にもかかわらず、非常に使い勝手が悪い。これに関しては海外から来日している研究者へ是非意見を聞いて頂きたいと思います。重要なので繰り返します。日本の科学技術予算は大量に併存する様々な事業を全て合わせても先進国としては低い水準であり、しかも研究者の時間は研究とは無関係である予算運用上のタスクによって（しかもそれは諸外国ではあり得ないタスク）大幅に割かれているという事実があることをどうぞご考慮下さい。

後者はもっと根深い問題があります。
評価できない。
では、仕分け人は「正しく」事業の波及効果を評価できたのでしょうか。人類の未来にそれぞれの仕分け対象の事業がどれほどの大切さがあるか、きちんと諸外国の類似研究の動向から様々な波及効果、可能な特許、それらの事業可可能性、そもそもピュアに近いものの場合はそれが応用研究へどの程度の影響を持ち得るか・・・。残念ながら科学系事業の評価は、今現在もほとんど定量的に行われていません。このような評価のシステムが無いのを攻めるのは結構ですが、評価が出来ないからとりあえず立ち止まるとするのは非常に危険なことであることは銘記すべきです。非常に重要なことは、科学はそれがどんなにピュアな分野であっても常に国際的な激しい競争下にあるということです。立ち止まることは、すなわち取り返しのつかない遅れを喫することに他なりません。立ち止まって考え直せというのは簡単ですが、それは科学分野ではすなわちその事業にかかわる全ての未来を放棄するということに限りなく近いということを肝に銘じたうえで発するべき言葉であるということを、日本そして世界の未来に対する最大限の警告とともに申し上げます。
評価システムを構築する際に重要なのは国としての科学政策上のビジョンです。それがあって始めて評価のための質的な物差しが出来ます。それを示す前に表面的な事業上の財政収支でその事業の有用性を計るのは、短絡的といわざるを得ません。
立ち止まるべきは科学ではなく、科学技術政策立案の方です。ここを再考するということになれば、全ての科学者が労を惜しまず協力するでしょう。
それは、日本と世界の未来を考えるという歴史的な作業になるでしょう。

是非良く議論して頂ければと思います。

最後になりましたが、今回のことは科学者側にも全く非がないわけではないと私は思います。
むしろ、非常に重い罪があると思います。それは、科学者がそのコミュニティーを越えて、広く自分たちの極めている科学を発信してこなかったという点です。重要なのは、我々も科学コミュニティーの中だけの価値観だけにとらわれることの無いよう、世界の不思議とロマンをスポンサーである国民と共有し、その中から全く新しい生活を豊かに、便利に、安全に、そして未来へ継続させるために必要な知恵を産業界と手を取り合って取り出していくという姿勢を明らかにするべきであろうと考えています。

大変な時期であり、ご苦労も絶えないとは思いますが、是非とも共に考え、明るい未来のためにがんばれればと思っています。

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